「無料の見積り・提案」は当たり前だけど、もう少し“良い関係”をつくるために。

動画制作に限らず、Web制作・パンフレット制作・システム開発・コンサルティングなど、多くのBtoBサービスでは「見積り」や「提案」を無料で行うのが一般的です。

弊社(株式会社case)も例外ではありません。なぜなら、この段階で費用が発生してしまうと「無料でやってくれる他社」に流れてしまい、仕事のチャンスがゼロに近づいてしまうからです。

でも、「無料だから」といって、決して“軽い仕事”ではありません。むしろ提案の段階こそ、制作会社の営業にとって最も力を入れるフェーズです。競合との戦いは、ここから始まります。

目次

「良い提案」を生むために、できることがある

お客様から見れば、最も重要なのは当然ながら「制作物そのもの」。提案や見積りの段階は“通過点”に過ぎません。

それは正しいのですが、もう少し双方にとって良い結果を生み出す方法があるのでは?と感じることもあります。

改善できそうなポイント

  • 会社としての目的と、担当者個人の希望を分けて伝えてもらうこと
  • 提案後に、可能な限りフィードバックをもらうこと

① 「会社の目的」と「担当者の想い」を分けて伝える

営業として提案をしていると、時々もったいないなと感じることがあります。それは「制作会社は“勝てる提案”を目指し、お客様は“目的を叶える提案”を求めている」というズレです。

理想的には、
勝てる提案 = 目的を叶える提案

であることが望ましいですが、現実にはそうならないこともあります。

たとえば、会社としては「認知拡大」を目的にしていても、担当者の方にとっては「上司に言われて仕方なくやっている案件」かもしれません。

その場合、「成果を最大化できる提案」よりも、
できるだけ手間がかからず、上司に怒られない提案のほうが魅力的に映ることがあります。

ですので、もし「忙しくてできるだけ手間をかけたくない」と感じているなら、その想いを正直に制作会社に伝えてもらえたほうが、結果的にスムーズです。

② 提案後にフィードバックをもらえると、制作会社は成長できる

特に“失注した案件”のときに、理由や感想を少しでもフィードバックいただけると、制作会社は本当に助かります。

見積りや提案は無料ですが、時間と労力をかけています。「どうして他社を選ばれたのか」や「提案の何が響かなかったのか」を教えてもらえるだけで、次の提案が格段に良くなります。

お客様側には直接的なメリットが少ないように見えますが、丁寧なフィードバックをするお客様は、制作会社から非常に信頼されます。お客様側としては、一生懸命提案してくれた会社に断りの連絡をするのは心苦しい部分もあるかもしれませんが、結果として、次回依頼するときに「より良い提案を受けやすくなる」のでもしよかったら少しだけ丁寧にフィードバックしてみてください。

「決め打ち発注」が、実はみんなを幸せにする

正直に言えば、理想は“相見積りなしで1社に決め打ち”できる関係だと思っています。

発注側のメリット

  • 同じ説明を何度もしなくていい
  • 比較検討の時間が省ける

3社に声をかけた場合、問い合わせ・打合せ・提案比較などで1営業日以上の工数がかかることもあります。その時間を「どの会社に頼むか?」ではなく「どんな動画にするか?」の議論に充てたほうが、ずっと建設的です。

制作側のメリット

制作会社の側から見ると、「勝つための提案」を考えなくて済み、制作フェーズにリソースを集中できるという大きなメリットがあります。営業工数が減れば、その分“作品の質”に時間を割けます。

プロデューサーやディレクターが早い段階から関われるようになるのも、この形の強みです。

もちろん、信頼が前提にある

とはいえ、いきなり知らない会社に決め打ちは怖いですよね。まずは一度取引して、「信頼できる」と思った会社を次から決め打ちにするのでも十分です。

社内規定で相見積りが必要な場合でも、「基本的には御社にお願いしようと思っています」と伝えるだけで、双方にとってスムーズになります。

結論:結局は、信頼関係を積み重ねるしかない

ここまで書いて気づいたのですが、結局のところ、制作会社側が信頼に足る存在であることがすべてだと思います。

お客様が安心して意思決定できて、制作側は予算の中で最大限の価値を出す。そのために、日々信頼関係を築くしかないんですよね。

もしこの考えに共感いただけたなら、ぜひ次に動画制作を検討されるときには弊社にもお声がけください。そして、提案後に少しだけフィードバックをいただけたら嬉しいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。こうした話が少しでも、発注側・制作側の双方の理解を深めるきっかけになれば幸いです。

情報整理や予算の検討などの事前準備がご不安な方は筆者がお手伝いいたします。
是非、下のボタンからお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

【株式会社case 代表取締役 / 動画制作プロデューサー】
新卒で入社した動画制作会社で広告・マーケティング・採用・人材研修など約400本の動画制作に携わる。その後、TVCMなどの制作を行う、大手制作会社にアカウントエグゼクティブとしてジョイン。数千万円規模のプロモーション案件に携わり、動画にとどまらないクリエイティブ制作やプロジェクトマネジメントを経験。現在は本メディアの運営を通じた企業の動画制作支援や、動画制作会社の営業支援などを行う。

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